当事務所では、申告書は完全電子申告ですが、財務諸表だけは郵送でした。
だって、PDFで送信できないから。
なんでかねぇ＞国税庁
4月に入って、「いまだに財務諸表を郵送してる税理士は、1/4ですよ。はやく電子申告してください」という圧力を日々かけにくる国税庁。
だってさぁ、私の使っている電子申告ソフトは「弊社製品は対応しておりません」と胸を張って？HPに書いてるんだよ？
会計ソフトもｃｓｖ形式に対応しているとは、表立ってＨＰに書いてないし…。
どうしたもんだろう、と検索していたら、会計ソフトの「裏メニュー」ｗで出来るらしいことが判明。お金で解決だｗ
税務ソフトのメーカーのＱ＆Ａでは「弊社のソフトからは送れませんが、以下の作業で送ってください」と説明が。労力で解決かぁ…
ということで、紆余曲折、四苦八苦しながら、なんとか2月決算法人から財務諸表もe-taxで送信完了。
また一つ、技を身につけてしまったｗ
請求書や領収書をチェックすると、大手の企業さんのレシートに登録番号が入ってない…めんどくさい…
通販で買ったものの領収書は…登録番号が記載されてる明細を出さないと確認できない…めんどくさい…
インボイス非登録者が、１０％の消費税を請求してるんですが、２％はうちの持ち出しになるのをどうにかしたいのですが的な、ご相談。１０％じゃなくて、８％でお願いしてみたら…
事務方はほんとにひと手間ふた手間増えます。
顧問先で、まぁまぁ信頼関係を構築できてるかも、というところに、実はね、もう納付書が送られてこなくなるらしいので、ついてはダイレクト納付というのがありまして、と説明したところ、「希望します」とのご返答で、「ダイレクト納付始めます」
ちょっと責任重大で、認知が怪しくなったら、即顧問返上だ、と思いつつｗ
ダイレクト納付カレンダーを作らなくては…
インボイス制度、電帳法に次いで、次なる試練は、ダイレクト納付ではないかと。
もう、登録しているという向きには、なんてことはないのですが…
当方も、うちわでは利用していて、銀行に行かなくて済むので使い勝手はよいかと。
だがしかし、顧問先の納税について、どうしたものかと思っていましたが、2025年5月から納付書を送らない、と税務署から通知があったので、これは…
顧問先への拡大を、これからははかっていく必要は感じているものの、なんだか責任が一層重くなるような…
ダイレクト納付のほかに、クレカやペイジーもあるものの、多分使い勝手の良さはダイレクト納付ではないかと考えます。
いやはや、政府の必死のDX普及に振り回されている感が…
インボイス制度が始まって、通販の時は、いつもの領収書だけでなく、「売り手」の適格事業者番号を記載したエビデンスがないと、厄介でやんす。
それもだけど、来年の５月から、税務署よりプレプリントした納付書が送られてこなくなるらしい…どうしたものだか…