いよいよ選挙なのかどうか、というところに来たようですが、今回の選挙は「政権交代が目的なのでしょうか」と思うことがしばしばで、国民は置き去りなような印象もあったりします。
不謹慎かもしれませんが、そういう風に感じることがあります。
で、政権が変わるとすれば、歳出の方向性が変わるようなので、税制も大きく変わるのではないでしょうか。
最近取り沙汰されている、子育て支援の給付金捻出の為に、扶養控除や配偶者控除の廃止というか停止というか、そういうことから、いろいろ変わると、正直ちょっと困るんですけどーと音を上げそうになります。
福祉の為の財源確保が、無駄遣いを是正するだけで足りるのかしらーとか思う今日この頃です。
我が家には息子が二人おります。
長男は昨年大学を卒業後、少しの期間社会勉強をしたのち、既卒者として就職活動をして、なんとか企業に就職しました。
彼を見ていると、就職というのは「運とチャンスと愛想良さ」なのか、とつくづく思います。
今の大学生は、３年から就職活動に精進し、私が大学生の頃より真面目に学業と将来について考えている、と感じます。
ちなみに私も学生時代は就活をせず、会計事務所に勤務したときは、押しかけ就活でした。
次男はこの春から大学生になります。
勤務税理士として勤めていた時分に生まれ、彼は気が付いたら保育園で育った、というような人生で、この１８年間はいろいろありました。
しかし、その当時の事務所では産休もいただき、介護が始まったときもご配慮いただき、よくしていただきました。
個人事務所を営む女性税理士は、自分の裁量で仕事ができるので、子育てしながら、とか、介護をしながら仕事も、という働き方としては恵まれているのではないかと思います。
税理士はもちろん、司法書士とか社会保険労務士とか行政書士、そして弁護士などの「士」業は、女性にはお勧めの職業だと思います。
若い女性のみなさん、税理士なんかどうですか？
今となっては、定額給付金に期待しておりますので、早く支給してくれよーとか思う今日この頃です。商機を狙って、いろいろ知恵を絞っている企業さんもいるそうで、そういうニュースは今の日本では明るいニュースかと。
川崎市では、阿部市長が、等々力競技場の改修工事にあてたいので、寄付して、と呼びかけるらしいという噂も。もし、寄付金控除の対象になるなら寄付しても、とか思います。
最近、生活がきびしくて進学できないという交通遺児の報道をみました。足長基金に寄付して、少しでもお役に立てれば、とか思って、ＨＰを見たら、ここへの寄付は寄付金控除にならないそうです。
昔、ペシャワール会に寄付した時も、同じように「当方への寄付は税金の控除対象にはなりません」とありました。
ＮＧＯとかで寄付金控除が受けられるには、一定の要件が必要らしいので、そういう部分をクリアできない、あるいは認定されたくないところがあるのかも（活動の制限とか？）。
以前から言っておるのですが、国からの援助では限界があって、援助の手が回らないのであれば、市民の援助を期待してもいいのではないかと思います。そういう意味で寄付金控除の拡充整備をしてほしいと願います。明日を担う若い人への援助は、建設的だと思いますが、いかがでしょう。
でなければ、公立の学校の授業料をもっと下げるか、あるいは奨学金を拡大するとか。その昔、安田講堂に立てこもった学生の、その立てこもりの理由の一つが、授業料値上げの反対だったとか。当時１０００円だった授業料を３０００円に上げるとのは反対！ということ。その後３０００円から１００００円になったのですが、その授業料も今では私立とあまり変わらない金額となり、大学自体も独立行政法人となり、すっかり様変わりしましたね。公立学校の存在意義は？と思います。
１月の下旬に、無料相談のお手伝いに行ってきました。
今年は例年の無料相談が、年金受給者のみと一般の無料相談に、電話相談と税理士のボランティアも多岐に渡ってきました。
これまで、税務署は各地域の税理士会を通してのボランティアの要請だったのが、最近は公募制のものも増え、各会としては、頭越しの募集にちょっと面白くないみたいです。
大体、税理士会へは強制加入なのに、その役割って…と思うこともままあります。会のエライ方に叱られそうですが。
ならば会独自のボランティアをやろうじゃないか、という話もあるそうですが、ボランティアならば本業をボランティアにはすべきじゃないんじゃ？と私などは思います。
ボランティアならば、自分の本業を侵さないこと、例えば租税教育とか、被災地での納税相談、税に関する広域宣伝とか、そういうことの方がいいと思うのですがいかがでしょうか。
無料相談というのは、お役所が本来やることを場所をかえてやっていることで、お役人は俸給をもらっているのですから、ただで書類を作っても痛くも何ともありませんが、税理士は書類を作ることで飯のタネにしているわけですから、それをただでやるというのには、いささかのひっかかりを覚えます。
ま、それはそれとして。
今年は１月の下旬に還付系の確定申告をためしにe-taxで送信してみましたら、もう受け付けていて、処理のできたものは順次送信しております。
法人税でもe-taxで処理することに賛同されるクライアントさんが増え、かなり認知は進んできたと感じます。
e-taxへ一体いくら税をつぎ込んだのか、ちょっと聞いてみたいところですが、ランニングコストもかかっていることでしょうから、せいぜい利用しなくてはと思っております。
確定申告を間近に控え、今年はe-taxの利用率を３０％増にしたいと鼻息の荒い国税庁だという噂ですが、今朝の神奈川新聞では、相模原市の市民税の誤りで修正額がかなり出たという記事がありました。
原因は、e-taxを利用しての申告の場合に、税務署が、市役所に申告書をプリントアウトして渡すのに手間がかかり（？）、なんらかの事情があって、市役所で誤って入力された可能性があってのことだとか。
ありえない。
と思うのですが、事実だそうです。
地方税は、eL-taxという電子申告システムを利用できますが、e-taxとeL-taxの互換性がなく、両者をつなぐとなると時間も資金もかかるとか。
ありえない。
と思うのですが、事実だそうです。
法人税の場合は、それぞれ別個に申告するので、問題はありませんが、所得税の確定申告の場合は、税務署に申告書を出すと、同じ申告書を自治体に渡す仕組みになっております。
が、電子申告の場合は、データでの受け渡しではなく、税務署で出力して、紙で自治体に申告書を渡し、それを自治体では手入力するそうです。
私も最近は確定申告を多く電子申告しておりますが、そういう報道を聞くと、電子申告を信用していいのか？と思います。
新聞では、相模原市の税理士が、「信用性が確保できるまでは電子申告は利用しない」と言い切っておられました。
私の場合は、最近は地方税額を気にされるクライアントさんには、地方税額の予定額を計算してお渡ししますので、それと明らかに違っていたら、私が間違ったか、自治体の計算が間違っているか、ということが考えられます。なので、確定申告の際は、地方税まで計算しておくこともリスク回避の一つの手段かもしれません。
消費税を上げることについて、与野党ともにかしましく反対意見が多いような報道です。
「選挙を考えると、この時期、消費税について言うのはよくない」
などとおっしゃる議員さんもおられて、なんでもかんでも選挙対策での国政なんですか、と感じます。
与党議員も野党議員も国民の顔色をうかがってばかりで、果たして、５年先１０年先の日本のことを考えているのか？と暗澹たる気持ちになっております。
消費税はもともと福祉に使うための税金のはず。
高齢化社会を迎えるのに、「消費税を上げると景気後退にしかならない」と言う御仁もいましたが、イギリスで付加価値税を下げたのに消費は下がる一方だったという報道もありましたが？
消費税を上げる、法人税・所得税を下げる、相続税を改正する、などなど、いろいろ知恵を使って、日本の福祉、防衛、生活を守る国家を論じてほしいのですよ。
選挙のことしか、政権交代のことしか語らない政治家にはうんざりです。
最近ニュース番組は、ネガティブなことばかり言うキャスターにもうんざりで見ないようにしております。
マスコミも政治家も、あまりにも国民を無視して、自分の言葉に酔って暴走しているような印象があるのですが….。と怒ってばかりおります。
今年は、いろいろと税法の改正もあり、また、頭を悩ます年となりそうです。
昨年は後半から荒れて、世界的な不況、国内では上場していた企業さえも倒産が相次ぎ、なにやらマスコミに不況感をあおられ、実際には明日のご飯にも事欠く状況でもないのに、つい財布の紐を堅くしてしまった方も多かったのではないかと思います。
年末には「派遣切り」という言葉から「派遣村」などというのも生まれて、まさに住むところもなく明日のご飯にも事欠く方々が集まっておられました。
「住むところもない」という状況を見て、今はアジア的な家族観が日本では消滅してしまったのかと感じました。
困った親族がいれば、家族や親族が「仕方ないなぁ」と言いつつも面倒をみたのが高度成長期あたりまでの日本でも当たり前の社会の情景だったように思います。
今の日本は、家族が面倒を見なくても、社会が面倒を見てくれる社会となり、ボランティアやＮＰＯがまず手をさしのべたり、最後は役所が面倒を見てくれて、とりあえず飢えや貧困で困っている人をなくすような仕組みが出来ております。
それが故に、逆に家族の絆や、地域の繋がりが衰退しつつあるような気もします。
公営住宅や生活保護という弱者救済が整備されている国は、ある程度成熟した国家の体制でないとできないことかもしれません。
その弱者救済のために支出される資金は、「税金」です。
今年、大手の企業の赤字で納税額が減ると言うことは、社会福祉も思うようにまかなえなくなるということになります。
福祉国家であり続けることが困難になったとき、少子化社会で、頼るべき親族がまったくいない、という人多く、あるいは、セキュリティを心配するあまりに人を信じられなくなった人続出になり、地縁血縁の復活は望めない社会になるかもとか、そんなことを思う正月でした。
少々ブルーな内容になりましたが、私自身は今年引いたおみくじがハッピーだったので、今年も張り切ってまいります。
今年も健康診断を受けました。
今年からメタボ度など測定されるようですが、もちろん該当しておりません。
アルコールは若い時分は飲まない人でしたが、いつの頃からか家では飲んでいる人になり、肝機能などすこーし気になっておりますが、先日の健康診断の問診では「検査結果に異常が出たら控えてくださいねー」と優しいお言葉いただき、ちょっと調子に乗っております。
ところで、健康診断は医療費控除の対象にならないし、今の時期であればインフルエンザの接種も対象外です。
検査の結果、異常が認められたら医療費控除となる、というのが、今でも解せません。
医療費が財政を圧迫しているから健康に気をつけろ、というかけ声はするものの、予防のためのあれこれは医療費控除としては認めないというのは、どうでしょうねぇ。
企業の場合は従業員の検診料は費用としてもかまわないでしょうが、個人が一人で事業を行っている場合、それを経費とするとお役所がどういうか、ちょっと微妙な気がします。
あるいは、お年寄りとかが健康の為に有料の検査を受けても確定申告でのキックバックがないとつまらないと思いませんか？
出産に関しても、これは保険の対象にすればいいと思うのに、依然として出産補助に「上乗せ」で逃げているような。
（↑これに関しては、直接病院に支払われるシステムになるそうで、もっと良く嫁、いえ、読めでした。とすると出産費用は今より軽減されるでしょう。）
たばこ税も、医療費抑制や青少年への警鐘のためにも上げるといいのにと期待していましたが、結局はそのままだったというのは、日本にはchangeがないのか！ともどかしさを感じます。
定額減税とか言ってなかったですかー？とか言いたくなる例の定額給付金ですが、「給付金」と様変わりしたために、高額所得者に受取を辞退してもらいたいとかなんとか。
高額所得者は、税金を納税してお国のためになっているのですから、それに報いて当然だと、私は思います。
言葉は悪いのですが、とれるところからは、とれるだけとる、という姿勢ばかりでは、もうわたしあなたにはついていけない！なんて思ってしまいますよー。
その「給付金」は、役所に連絡の書類を持っていかないと支給してくれない、ということになったら、寝たきり、とか、怪我して動けない、とか、認知症で、とか、とにかく不便をかこっている人はどうするのでしょう。
「給付金」に関しては、次々疑問が湧いてきます。
定額か定率かの減税があるのかどうかと思っていたのですが、今年の年末調整は特に改正もなく進むようです。
このところの税法改正に振り回されてきた感がありましたが、今年は大きなトピックスもさほどはないような印象です。
定額減税は、会計事務所とは関係のないところで進みそうなので、まぁどっちでもいいや的なスタンスでおります。
面白そうな展開になりそうなのは、消費税と出産費用でしょうか。
消費税も「上げるぞ！」、から、「上げなければいけなければ上げることに」とトーンが変わってきましたね。
課税品目によって税率を変える、とか言われたら目も当てられないと戦々恐々としておりましたが…。
出産費用は、これはかなり以前から保険適用にすれば、と思っていたのですが、ひょっとしたらもっと踏み込んで、たとえば保険を支払えない困窮者でも恩恵が受けられるようするとしたら？
そうすれば、ちゃんと定期検診も受けるようになったり、産院による受け入れ拒否が避けられるかもしれません。
あるいは、医療行為のとりっぱぐれも防げると言う狙いも。
そういう扶助や、生活保護費支給も税金でまかなわれているのですから、税金が払える方は、決して税金を払うのは負け犬だーなんて思わず、今の日本では相互扶助で回っていると言うことを思い出して、喜んで税金を納付していただければ、なんて税に関わる仕事をしている者としては思うのであります。
もちろん、くだらないことに血税を使わず、効率よく適切に税金を使ってくださいね＞立法府、行政府さん
出産が保険適用になったら、医療費控除もなくなって確定申告時期の利用者が減るかもしれませんよ。
